No.17 全国学力・学習状況調査の結果から考えること

以前から気になっていたことが新聞で取り上げられていたので、今回はその話題からです。昨日の新聞で全国の小学６年生と中学３年生を対象にした全国学力・学習状況調査の結果が公表されていました。この調査は４３年ぶりに実施されたとのことですが、OECD（経済協力開発機構）という機関が１５歳の子どもたちを対象に実施した2003年のPISA（国際学力到達度調査）の結果と同じような問題が表れているようです。それは、日本の子どもたちは、暗記中心の「基礎知識」の問題は得意だが、応用問題とか実生活に役立つ「活用」問題は苦手だということです。

OECD（経済協力開発機構）は、EU諸国や北米、日本など先進諸国が加盟し、国際経済に関することを協議する国際機関です。それがなぜ１５歳の子どもたちの学力調査を行っているのかというと、これからの社会を担う子どもたちにどのような能力が求められ、そのための教育がどうあるべきかを研究しているからです。OECDでは、これからの社会をリードする人材は、単に知識が豊かだとか計算が速いことではなく、読解力（問題の本質を突き止める力）や応用力（知識・理論などを総合的に考え、実際の問題に当てはめていく力）などの問題解決力が重要だとしています。

日本では、PISAの順位が何位からいくつ下がったとかで騒いでいましたが、問題の本質は順位ではなく、教育システムそのものが問われていたと思っています。両調査でも明らかなように、学習時間を増やして教える量を増やしても、考える力や問題解決能力はつかないと思えるのですが、なぜか日本の教育政策はそこが遅れたままになっているように思います。

そしてこのことは、実は就学前（０～６歳）の問題でもあります。そのことについてはまた次の機会に書こうと思いますが、いずれにしても日本の教育は、このままでは先進諸国からずいぶんと後れを取るのではないかと心配になります。